「辞めたい」から、納得できる次の一歩へ。

「12月末で辞めたら、最後の給料から住民税がごっそり引かれるって本当？」「新しい会社でも引かれて、家に納付書まで来たら二重払いでは？」。内定をもらって入社日を調整しているときに、こんな不安が出てくる人は少なくないと思います。

私自身、IT系の職種で転職を経験しています。この記事は、会社の担当者向けではなく、転職する本人の目線で書いた記事です。

このあと、住民税の基本から、退職月ごとの払い方、天引きが始まる時期、納付書が届いたときの対処、本人がやること5つまで順に見ていきます。

1. 転職で住民税はどうなる？最初に押さえる3つの基本

「転職したら住民税はすぐ変わるの？」。いちばん多い疑問から片づけます。ここで出てくる「特別徴収」「普通徴収」という言葉は、このあと何度も出てくる言葉です。

1-1. 住民税は前年の所得で決まる｜転職してもすぐには変わらない

住民税は、前の年の1月1日〜12月31日の所得をもとに計算されます。かけるのは、その年の1月1日に住んでいた市区町村です（出典：総務省「個人住民税」）。基準日が1月1日であることは、地方税法318条にも書かれています。

つまり、転職したからといって今年度の税額は変わりません。変わるのは、誰がどうやって納めるかという「払い方」だけです。

年収が下がる転職をする人は、ここに気をつけてください。転職直後に払う住民税は、前の会社にいたときの所得にかかったものです。給料は下がったのに住民税は前のまま。手取りが思ったより少なく見えるのは、このためなんですよね。

1-2. 払い方は2つ｜特別徴収（天引き）と普通徴収（納付書）

払い方	誰が納める	回数	転職でどうなりやすいか
特別徴収（天引き）	会社が給与から引いて納める	6月〜翌年5月の12回	次の会社で続けるには手続きが必要
普通徴収（納付書）	本人が納税通知書で納める	原則年4回	空白期間があると、こちらに切り替わりやすい

特別徴収は、年税額の12分の1ずつを6月から翌年5月まで毎月引く仕組みです（出典：地方税法321条の5）。会社員は、原則としてこちらの払い方です。

普通徴収の納期は、法律では6月・8月・10月・翌年1月で、実際の日付は市区町村の条例で決まります（出典：地方税法320条）。正確な日付は、届いた納税通知書で確かめてください。

転職で困るのは、この2つが途中で切り替わること。この記事の大半は、その切り替えの話です。

1-3. 今の年度はいつからいつまで？｜税額の内訳もざっくり確認

2026年10月25日時点で、今は令和8年度。2026年6月〜2027年5月に払う分で、2025年1〜12月の所得がもとになっています。

税額の内訳も見ておきましょう。所得に応じてかかる「所得割」は10％（道府県民税4％・市町村民税6％。政令指定都市は2％・8％）。これに定額の「均等割」4,000円（道府県1,000円・市町村3,000円）が加わる形です。

2024（令和6）年度からは、国税の森林環境税1,000円も均等割と一緒に集められています（出典：総務省「個人住民税」）。税率は自治体が独自に決めることもできるので、地域によって少し違うこともある、と覚えておけば十分です。

自分の正確な金額は「特別徴収税額通知書」を見るのが早いです。市区町村から会社への通知は5月31日までと法律で決まっていて（出典：地方税法321条の4）、会社を通じて本人にも届きます。

年税額と毎月の天引き額（月割額）が書いてあるので、捨てずに取っておきましょう。

2. 退職月で変わる住民税の払い方3パターン

ここは、空白期間があるなどで、次の会社で天引きを続ける手続きをしない場合の話です。続ける場合は退職月にかかわらず扱いが変わるので、空白期間なしで転職する場合を見てください。

退職した月	残りの住民税の払い方	本人の申し出
1月〜4月	5月分までの残りを原則まとめて一括徴収	不要（申し出がなくても一括）
5月	最後の給与で5月分が引かれて終わるのが一般的	－
6月〜12月	一括徴収か普通徴収（納付書）を選ぶ	一括にしたいなら申し出る

内定先から「1月か2月に入社を」と言われ、12月末で辞めるか、1月以降まで在籍するかで迷っている人向けに、具体例を出します。

• 2026年12月末に退職し、入社まで空白期間がある → 一括徴収か普通徴収かを選べる
• 2027年1月末に退職し、入社まで空白期間がある → 原則として一括徴収
• 空白期間を作らずに次の会社へ移り、天引きを続ける手続きをすれば、1月以降に辞めても一括にはならない（3-1）

一括でいくら引かれるのか、仮の数字で計算してみます。月割額1万5,000円の人が2027年1月末で辞めると、2〜5月の4か月分＝6万円が最後の給与などからまとめて引かれます。

同じ人が2026年12月末に辞めて一括を選ぶと、1〜5月の5か月分で7万5,000円です。どちらも仮の数字なので、実際の月割額は特別徴収税額通知書や給与明細で確かめてください。

2-1. 1月〜4月に辞める｜残りは原則まとめて一括徴収

1月1日〜4月30日に辞める人は、本人が申し出なくても、5月分までの残りを最後の給与や退職金から一括で引くのが原則です（出典：地方税法321条の5）。

名古屋市も「申出の有無にかかわらず」一括徴収が必要と案内しています（出典：名古屋市）。

最後の手取りがぐっと減ります。その月の家賃やカードの引き落としは、先に確認しておいたほうがいいです。例外は次の2つ。

• 新しい会社で天引きを続ける場合
• 5月31日までに払われる給与や退職金が、残りの税額に足りない場合（一括徴収はされず、残りは普通徴収になる）

2-2. 5月に辞める｜最後の給与で5月分を引いて終わり

5月は年度の最後の月。最後の給与で5月分が引かれて、その年度の分は終わるのが一般的です。給与の締め日は会社ごとに違うので、念のため最後の給与明細で住民税の欄を見ておくと安心です。

6月からの新しい年度の分は、新しい通知で払い方が決まります。次の会社で天引きにしたい人は、新しい会社の給与担当に伝えておきましょう（5-2）。

2-3. 6月〜12月に辞める｜一括か普通徴収かを自分で選ぶ

6月1日〜12月31日に辞める人は、本人が申し出れば残りを一括で引いてもらえます。ただし、最後の給与や退職金が残りの税額より少ないときは一括にならず、普通徴収です。

申し出なければ普通徴収に切り替わり、後日、自宅に届く納税通知書で自分で払う流れになります（出典：名古屋市、広島市）。

手元にお金を残したい人は、普通徴収でもかまいません。ただし納期限ごとに自分で払う必要があり、遅れると延滞金がかかります（納期限を過ぎたときの延滞金）。

そもそも退職日をどう決めるかは、会社に伝えるタイミングと退職日の決め方で詳しく書いています。

3. 転職のしかたで変わる住民税の3つのケース

自分がどれに当たるか、各見出しの最初の一文で確かめてください。年の途中で何度か転職する人も、そのたびに3-1か3-2のどちらかになります。

3-1. 空白期間なしで転職する｜新しい会社で天引きを続けられる

今の会社を辞めて、間を空けずに次の会社へ移る人のケース。新しい会社を通じて申し出れば、住民税の天引きをそのまま引き継げます。

実務では、前の会社が「給与所得者異動届出書」に継続の旨を書き、新しい会社に回す流れです。

名古屋市の届出書には「特別徴収継続の場合」の欄があり、船橋市も、転職が決まっている人の届出書は転職後の事業所に送るよう案内しています（出典：名古屋市、船橋市）。

期限は法律で決まっていて、前の会社から給与をもらわなくなった月の翌月10日まで（4月中なら4月30日まで）です（出典：地方税法321条の4）。継続できれば、1〜4月に辞めても一括徴収にはなりません。

在職中に次を決めるか、辞めてから探すかで迷っている人は、在職中に動くか辞めてから動くかの比較も参考にしてください。

3-2. 空白期間がある｜普通徴収に切り替わって自分で払う

退職してから次の会社に入るまで、無職の期間がある人のケースです。前の会社が退職を届け出ると普通徴収に切り替わり、自宅に納税通知書が届きます（出典：設楽町）。

空白が1か月だけでも、継続の手続きが間に合わなければ同じです。足立区のFAQには、一括徴収されなかった分は普通徴収になり、退職後数か月して納付書が届くこともある、とあります（出典：足立区）。

辞めてから動くときの注意点は、辞めてから転職活動をする場合の注意点にまとめています。

3-3. 退職金をもらう｜住民税は給与とは別に計算される

退職金が出る人向けです。退職金にかかる住民税は、給与とは別に計算されます（分離課税）。課税するのは、退職金を受け取る年の1月1日に住んでいた市区町村です（出典：地方税法328条）。

そして原則として、退職金を払うときに会社が差し引きます（出典：地方税法328条の5）。

4. 新しい会社で住民税の天引きはいつから？3つの目安

「新しい会社では何月の給料から引かれるの？」。答えは手続きの状況で変わるので、一律に何月とは言えません。

4-1. 継続の手続きをした人｜入社後の給与から引き続き天引き

継続の届出が新しい会社に届けば、その会社の給与から天引きが続きます。広島市も、転職後の勤務先での継続を申し出れば、新しい勤務先で引き続き特別徴収できると案内しています（出典：広島市）。

6月入社の人は、新しい年度の通知と時期が重なります。どの年度の分をどう引くのか、新しい会社の給与担当に一度聞いておくと安心です。

4-2. 普通徴収になっていた人｜切り替えた後、納期限前の分から

すでに納付書で払っている人も、新しい会社に頼めば天引きに切り替えられます。設楽町は「新しい勤務先からの届出により、変更できます。」と案内しています（出典：設楽町）。

4-3. 前の年に所得がない人｜天引きは翌年度の6月から

新卒で働き始めた人や、前の年はずっと仕事をしていなかった人のケースです。住民税は前の年の所得で決まるので、前の年に所得がなければ、その年度の住民税は原則かかりません。非課税になる基準は自治体によって違います。

働き始めた年の所得にかかる住民税は、翌年度の分です。天引きは6月から翌年5月までの12回なので（出典：地方税法321条の5）、給与から引かれ始めるのは翌年の6月からになります。

5. 納付書が届いた・天引きされていないときの3つの対処法

転職後に住民税の納付書が届いても、焦らなくて大丈夫。順番に確かめれば対処できます。

5-1. まず二重払いかどうか確認する｜原則、二重にはならない

納付書が届くのは、前の会社から「新しい会社で天引きを続ける」という報告がされず、普通徴収に切り替わったためです。神戸市のFAQは、この仕組みを説明したうえで「そのため二重払いにはなりません。」と書いています（出典：神戸市）。

念のため確かめるなら、給与明細の住民税の欄と、納税通知書の期別・金額を並べてみてください。本当に重なっていそうなら、通知書を送ってきた市区町村の住民税の担当に問い合わせるのが確実です。

5-2. 新しい会社の給与担当に天引きへの切り替えを頼む

納付書で払うのが面倒なら、新しい会社の給与担当に「住民税を天引きに切り替えたい」と伝えます。会社から市区町村に切り替えの書類を出してもらう流れです。

神戸市では、新しい勤務先から「特別徴収切替依頼書」を出してもらうよう案内しています（出典：神戸市）。

頼むときは、届いた納付書のうち、まだ払っていない期の分を持っていきましょう。船橋市は、重複して納めるのを防ぐため、普通徴収の納付書を添えるよう求めています。払い済みの分や口座振替の場合は不要です（出典：船橋市）。

書類の名前や手続きの細かいところは、自治体によって違います。設楽町の案内にもあるとおり、まずは新しい会社の給与担当に相談するのが早いです。

5-3. 納期限が過ぎた分は自分で払う｜遅れると延滞金

納期限を過ぎた分は、天引きには切り替えられません。手元の納付書で自分で払います。

6. 転職時の住民税でやること5つ｜本人用チェックリスト

住民税の手続きの解説は、会社の給与担当者向けに書かれたものが少なくありません。ここでは転職する本人が「いつ・何をするか」を、時系列で5つに絞りました。

6-1. 退職を伝えるとき｜「次の会社で天引きを続けたい」と伝える

空白期間なしで移るなら、退職を伝える段階で、前の会社の給与・人事担当に「次の会社で住民税の天引きを続けたい」と伝えます。

新しい会社にも、入社手続きのときに必ず伝えてください。法律上、継続の申し出は新しい会社を通じて行うものです。

上司に退職を切り出す順番は、内定後に退職を伝える順番で書いています。

6-2. 退職日まで｜異動届出書が新しい会社に届くか確認する

異動届出書の期限は、異動があった月の翌月10日。広島市も船橋市も、この期限を案内しています。なお、本人が継続を申し出る期限は、4月中に辞める場合は4月30日までです（3-1）。

書類の回し方は会社や自治体で違い、会社どうしで直接送られることもあれば、本人が預かることもあります。足立区のFAQは、預かっている場合は「早急にその届出書を転職先の事業者に提出してください」としています（出典：足立区）。

預かったら、入社初日に渡すくらいのつもりでいてください。最終日までの段取りは、退職届の提出から最終日までの流れにまとめています。

6-3. 入社後すぐ｜前の会社の源泉徴収票を出して年末調整を受ける

その年に前の会社から給与をもらっていたなら、前の会社の「源泉徴収票」を新しい会社に出し、年末調整をしてもらう流れです。年の途中で入社した人も対象で、前の会社の給与も含めて計算されます（出典：国税庁 No.2674）。

その後、新しい会社から市区町村へ「給与支払報告書」が送られる流れです。八王子市は、この場合「市民税・都民税の申告は必要ありません」と案内しています（出典：八王子市）。これが翌年度の住民税の計算のもとです。

源泉徴収票が手元にないと年末調整はできず、自分で確定申告をすることに。退職するとき、いつごろもらえるかを前の会社に聞いておきましょう。

6-4. 最初の給与明細が出たら｜住民税の欄を見る

• 金額が入っている → 天引きが続いている
• 空欄・0円 → 継続の届出がまだ処理されていないか、普通徴収に切り替わっている可能性がある

空欄だったら、新しい会社の給与担当に確認します。そのあと自宅に納付書が届いたら、5章の手順で対処すれば大丈夫です。

個人的には、5つの中でこれがいちばん大事だと思っています。ここで気づければ、納期限を過ぎる前に手を打てるからです。

6-5. 転職の前後で｜一括徴収や納付書に備えてお金を残しておく

最後はお金の準備です。

• 1〜4月に辞めると、最後の給与などから残りが一括で引かれる（2-1）
• 空白期間があると、納付書でまとまった額を払う（3-2）
• 年収が下がる転職でも、しばらくは前の年の所得にかかる住民税が続く（1-1）

必要な額は、特別徴収税額通知書の月割額から自分で出せます。2章の計算例のように「月割額×残りの月数」で考えると早いです。

ほかの制度も含めたお金の話は辞めるときに知っておきたいお金の制度、退職後の暮らしの見通しは辞めた後の生活費の目安で整理しています。

7. 空白期間を作らずに転職したい人向けの転職サービス3選

住民税の手続きがいちばんシンプルなのは、空白期間なしで次の会社に移るケースです（3-1）。

ここでは、入社日の調整を相談できる転職サービスを3つ紹介します。なお、住民税の手続きは、前の会社と新しい会社の給与担当とのやり取りです。6章の流れは自分で進めてください。

登録する数の考え方は、転職エージェントは何社登録するのがいいかで書いています。

7-1. リクルートエージェント｜在職中に次を決めて入社日まで調整したい人に

公開求人は約82万件、非公開求人は約24万件（2026年9月29日時点。表示件数は採用予定数）。

利用は無料。書類の添削、面接対策、面接日程の調整、内定後の条件交渉、入社日の調整までサポートを受けられます（参考：リクルートエージェント公式サイト）。

在職中に次の会社を決め、入社日を詰めて、空白期間を作らずに移りたい人向けです。

7-2. マイナビ転職AGENT｜20代・30代の初めての転職で相談しながら進めたい人に

株式会社マイナビが運営する転職エージェントで、20代・30代向けの案内があります。書類の添削や模擬面接、条件交渉の代行に加え、内定後も「年収交渉や入社日調整」までサポートすると公式サイトに書かれています。

面談はWeb・電話・来社から選べて、求職者は無料（参考：マイナビ転職AGENT公式サイト）。

初めての転職で、入社日の相談を自分から切り出しにくい人には合うと思います。

7-3. doda｜まず自分で求人を見て、退職日・入社日の目安を立てたい人に

パーソルキャリア株式会社が運営する転職サービスです。求人数は320,684件（非公開求人を含む。2026年10月22日時点）。求人検索・エージェント・スカウトの3つの機能があり、会員登録は無料です（参考：doda公式サイト）。

まず自分で求人を眺めて、「この時期に応募すれば、この月に入社できそう」と退職日・入社日の目安を立てたい人に向いていると思います。

まとめ｜退職月と空白期間を確認すれば、住民税の手続きは整理できる

転職と住民税に関するよくあるQ&A