11月から新しい会社。入社案内を読み返したら「前職の源泉徴収票」と書いてある。でも、前の会社からはまだ何も届いていない。
「転職 年末調整」で調べても、出てくるのは会社の担当者向けの話ばかり。そこで手が止まっていませんか。
私自身、IT系の職種で転職を経験していて、入社前後に届く書類の多さに戸惑いました。だからこの記事は、転職する本人の目線だけで書いています。
先に答えを書きます。年末調整をするのは、12月31日に在籍していて、その年最後の給与を払う会社。多くの場合は新しい会社で、前の会社の分もまとめて精算されます。
そのために要るのが、前の会社の源泉徴収票です。間に合わなくても確定申告で精算でき、還付を受けるだけなら5年さかのぼれます。
入社月別のケースから、出す書類、届かないときの対処、今年の変更点、やることの一覧まで順に整理しました。
この記事のまとめ
- 1〜11月に入社し、12月に給与が出る：新しい会社で前職分とまとめて年末調整
- 12月に入社：12月中に給与が出れば新しい会社。最初の給与が翌年なら、今年分は自分で確定申告
- 年内に再就職しない：今年分は確定申告（還付申告は翌年1月1日から5年間）
1. 転職したときの年末調整で押さえる3つの基本
年末調整は「毎年会社がやってくれるもの」。その理解で合っていますが、転職した年だけは、自分で用意するものが少し増えます。
1-1. 年末調整をするのは「年末に在籍し、最後の給与を払う会社」
毎月の給与から引かれる所得税は、あくまで概算です。1年分の給与と控除が決まる年末に税額を計算し直し、引きすぎなら戻し、足りなければ追加で引く。これが年末調整です。
では、転職した年はどちらの会社がやるのか。所得税法190条は、扶養控除等申告書を出した人について「その年最後に給与等の支払をする場合」に精算すると定めています。
国税庁のタックスアンサーNo.2665でも、対象に「年の中途で就職し年末まで勤務している人」が入っています。答えは原則「新しい会社」で、条件は次の3つです。
ポイント
- 12月31日の時点で、新しい会社に在籍している
- 年内に新しい会社から給与が支払われる
- 新しい会社に扶養控除等申告書を出している
1-2. 前の会社の給与も合算して精算する｜源泉徴収票がないと計算できない
新しい会社は、自社で払った給与だけでは計算しません。No.2674には、ほかの会社に扶養控除等申告書を出して受けた給与がある人は「それらの給与を含めて年末調整を行う必要があります」とあります。
前の会社での給与や、引かれた所得税・社会保険料を確かめる書類が「給与所得の源泉徴収票」。入社後に提出を求められるのは、このためなんですよね。
同じページには、前職分が確認できないときは年末調整ができず、本人が確定申告で精算するとも書かれています。対処は4章で説明します。
1-3. 基礎控除などは月割りしない｜無職期間があっても全額
「途中から働いた会社だから、控除も月数分だけでは」と心配する必要はありません。
No.2674では、基礎控除や扶養控除などは所得のあった月数であん分せず、全額が認められます。例に挙がっているのは、3月に卒業して4月に就職した人です。
無職期間があった人は、1年分で計算し直すと、引かれすぎた税金が戻ることが多い仕組みです。
2. 転職の時期・回数で変わる年末調整の5つのケース
同じ転職でも、入社した時期で年末調整を受ける場所が変わります。まず早見表で、自分のケースを探してください。
| 入社の時期 | 年末調整をする会社 | あなたがやること |
|---|---|---|
| 1〜10月に入社 | 新しい会社 | 前職の源泉徴収票を案内どおりに出す |
| 11月に入社 | 新しい会社（12月に給与が出る場合） | 源泉徴収票の到着を確かめ、未着なら前の会社にすぐ連絡 |
| 12月に入社 | 12月中に給与が出れば新しい会社 | 最初の給与日を確認する |
| 年内に再就職しない | なし（前の会社で済んでいる場合あり） | 翌年に確定申告 |
| 1年に2回以上転職 | 年末に在籍している会社 | すべての前職の源泉徴収票を出す |
2-1. 1〜10月に入社した｜新しい会社で前職分とまとめて精算
4月入社や10月入社なら、新しい会社で、前の会社の分と合わせて年末調整を受けられます。
前の会社は退職日から1か月以内に源泉徴収票を渡す決まりなので（4-1）、退職から1か月たっても届かなければ、その時点で連絡しましょう。入社月の決め方は入社したい月から逆算する考え方へ。
2-2. 11月に入社した｜12月に給与が出れば新しい会社で受けられる
11月入社でも、12月中に新しい会社から給与が出れば、そこで前職分と合算して年末調整を受けられます（190条・No.2665）。11月に退職して12月に転職する人も、考え方は同じです。
気をつけたいのは時間。10月末に退職したなら、源泉徴収票の法律上の交付期限は11月末ごろです。年末調整の書類の締め切りがそれより早いと、間に合わないこともあります。
退職前に「いつ、どこへ送ってもらえるか」を確かめておくのが一番です（7-1）。もう退職して届いていないなら、今週中に前の会社へ連絡を。文例は4-1に載せました。
2-3. 12月に入社した｜12月中に給与が出るかで分かれる
12月入社は、最初の給与がいつ出るかで扱いが分かれます。
- 12月中に新しい会社から給与が出る：新しい会社で、前職分も合わせて年末調整
- 最初の給与が翌年1月：今年分の年末調整の対象外。前職分は自分で確定申告（5章）
締め日と支払日は会社ごとに違います。入社前に「最初の給与はいつですか」と聞いておくのがおすすめ。年末調整の段取りが一気に見えます。
2-4. 年内に再就職しない（翌年1月以降に入社）｜今年分は自分で確定申告
年内に再就職しないなら、今年の給与を年末調整する会社はありません。No.1910では、納めすぎになっている場合は、翌年に確定申告（還付申告）をすれば還付を受けられるとされています。
例外は、12月に支給されるべき給与を受け取ってから退職した人。No.2665では前の会社で年末調整をする対象に入っているので、前の会社の源泉徴収票で確かめてください。
2-5. 1年に2回以上転職した｜すべての前職の源泉徴収票を出す
1年に2回転職したなら、前の会社が2社あります。No.2674の考え方は同じなので、2社分の源泉徴収票を年末に在籍する会社へ出します。
注意
1社でも届かなければ、その分が確認できず年末調整はできません（No.2674）。
短期のアルバイトやパートも、扶養控除等申告書を出して給与を受けていたなら合算の対象です。迷う勤め先があれば、新しい会社の給与担当に相談しましょう。
3. 転職先に出す年末調整の5つの書類と書き方
新しい会社に出すものを一覧にしました。書き方は会社の記入例が一番正確なので、ここでは「前職分の扱い」に絞ります。
| 書類 | 出す時期 | どこで手に入るか |
|---|---|---|
| 前の会社の源泉徴収票 | 入社時〜年末調整の書類提出まで | 前の会社から届く |
| 扶養控除等（異動）申告書 | 入社後最初の給与日の前日まで | 新しい会社から配られる |
| 基礎控除申告書（兼用様式） | 年末調整の時期 | 新しい会社から配られる |
| 保険料控除申告書 | 年末調整の時期 | 新しい会社から配られる |
| 国民年金保険料などの控除証明書 | 保険料控除申告書と一緒に | 自分で保管したもの |
3-1. 前の会社の源泉徴収票｜今年分かを確かめてから出す
1-2のとおり、合算に欠かせない書類です。出す前に、年の表示が「令和8年分」かを見てください。去年受け取った前年分と取り違えるのは、ありがちなミスです。
2回以上転職した人は全社分が必要（2-5）。原本かコピーかは、会社の指示に従いましょう。
3-2. 扶養控除等（異動）申告書｜入社後最初の給与日の前日までに
所得税法194条では、この申告書は「毎年最初に給与等の支払を受ける日の前日までに」出します。中途入社なら、入社後最初の給与日の前日までです。
これを出した会社が年末調整をする会社になるので（190条）、入社書類の1枚として渡されることが多いはず。出していないと、毎月の税額の計算方法が変わります（乙欄）。
3-3. 基礎控除申告書（兼用様式）｜収入欄は前職分の扱いを会社に確認
基礎控除申告書は、配偶者控除等申告書などと1枚になった兼用様式で配られます。
迷いやすいのは給与の収入金額の欄。1年分の見込みを書く欄なので、前の会社の給与も含めて書くよう案内している解説が多く見られます。
ただ、正直ここは会社の記入例を優先してください。迷ったら給与担当に「前職分は含めますか」と一言聞くのが確実です。前職の金額は、源泉徴収票の「支払金額」の欄で分かります。
3-4. 保険料控除申告書｜生命保険・地震保険と家族の社会保険料
生命保険料や地震保険料は、保険会社から届く控除証明書を添えて出しましょう。
見落としやすいのが家族の分です。No.1130では、生計を一にする配偶者や親族が負担すべき社会保険料をあなたが払った場合も、控除の対象になります。
一方、前の会社で給与から引かれた社会保険料は書き足しません。前職の源泉徴収票の数字で合算されるからです（No.2674）。
3-5. 無職期間の国民年金・国民健康保険料｜控除証明書と払った金額
No.1130では、国民年金保険料も国民健康保険料（税）も社会保険料控除の対象。年末調整で国民年金保険料や国民年金基金の掛金の控除を受けるには、金額を証明する書類を添付するか、提示します。
国民健康保険料は、払った金額を申告書に書きます。添付の要否は会社の指示に従い、納付額の分かるものは手元に置いておきましょう。
注意
無職期間に自分で払った保険料は、年末調整で書き忘れるとその分は控除されません（あとから確定申告で受けることはできます）。空白期間の住民税は空白期間がある人の住民税で別にまとめています。
4. 前の会社の源泉徴収票が届かないときの3つの対処
順番は「前の会社に頼む→税務署に届け出る→間に合わなければ確定申告」です。
前の会社に頼むのは、法律で決まった書類を受け取るだけ。気まずく考えなくて大丈夫です。
4-1. まず前の会社に頼む｜退職日から1か月以内が法律上の期限
所得税法226条は、年の途中で退職した人に「その退職の日以後一月以内」に源泉徴収票を交付するよう定めています。
連絡先は前の会社の人事・総務が基本。メールなら次くらいの短さで十分です（私が考えた文例で、決まった書式ではありません）。
件名：源泉徴収票ご送付のお願い（〇月〇日退職 氏名）
〇月〇日付で退職いたしました〇〇です。新しい勤務先の年末調整で必要になりました。お手数ですが、令和8年分の給与所得の源泉徴収票を下記宛にお送りいただけますでしょうか。
送付先：（住所またはメールアドレス）
送ったメールは消さずに残しておきましょう。退職手続きの全体は退職届の提出から最終日までの流れにあります。
4-2. 届かなければ税務署に「源泉徴収票不交付の届出」
頼んでも届かないなら、税務署に「源泉徴収票不交付の届出」を出せます。国税庁の手続きページの内容は次のとおりです。
- 出せる時期：交付期限（途中退職なら退職後1か月）を過ぎたあと、随時
- 出す先：納税地（通常は住所地）を所轄する税務署
- 出し方：e-Taxソフトで作成・提出するか、書面を持参・送付
- 添えるもの：給与支払明細書の写し（保存している場合）、勤務先に交付を求めたことが分かる書類など
4-1のメールは「交付を求めたことが分かる書類」として使える可能性がありますが、足りるかは税務署に確認してください。総合窓口は、令和8年10月1日から原則9時〜15時です。
4-3. 年末調整に間に合わないとき｜なくしたら再発行を頼み、確定申告で精算
締め切りまでにそろわなければ、新しい会社では前職分を含めた年末調整ができず、自分で確定申告をします（No.2674・5章）。届いていないと分かった時点で、給与担当に一言伝えておくのがおすすめです。
受け取ったのになくした場合は別。不交付の届出は、すでに交付された源泉徴収票の再発行は対象外なので、前の会社に再発行を頼みましょう。
間に合わなくても、税金を損したまま終わるわけではありません。還付を受けるだけなら5年さかのぼれます（5-2）。
5. 年末調整を受けられなかったときの確定申告3つのポイント
年末調整を受けられなかった人は、自分で確定申告をして1年分を精算します。
5-1. 確定申告が必要になる人｜年末調整されなかった給与があるとき
No.1900では、給与を2か所以上から受け、年末調整されなかった給与の収入金額と給与以外の所得の合計が20万円を超える人などは、確定申告が必要です。細かい例外もあるので、リンク先で確かめてください。
次のような人は、納めすぎがあれば還付申告で取り戻せます（No.1910）。納める税金が出る場合は、No.1900の確定申告が必要な人に当たることがあり、期限は5-2の3月15日です。
- 年内に再就職しなかった人（2-4）
- 12月入社で、最初の給与が翌年1月の人（2-3）
- 源泉徴収票が年末調整に間に合わなかった人（4-3）
5-2. 期限は2027年2月16日〜3月15日｜還付だけなら5年さかのぼれる
所得税法120条の期間は「その年の翌年二月十六日から三月十五日まで」。令和8年分なら、2027年2月16日（火）〜3月15日（月）です。
国税庁の令和8年分の確定申告特集はまだ出ていないので、ここでは法律上の期間として書いています。
還付申告だけなら、話は別です。No.1910には、還付申告は「その年の翌年1月1日から5年間提出することができます。」とあります。
ポイント
つまり令和8年分の還付申告は、2027年1月から出せるということ。以前の転職で年末調整を受けていなかった人も、5年以内の年分なら間に合います。
5-3. 用意するものと出し方｜源泉徴収票をそろえて作成コーナーで
用意するのは、3章とほぼ同じものです。
- その年に給与を受けたすべての会社の源泉徴収票
- 無職期間の国民年金保険料の控除証明書と、国民健康保険料の納付額が分かるもの
- 生命保険料・地震保険料の控除証明書
申告書は国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で作成・提出でき、提出先は所轄の税務署です（No.1910）。個人的には、源泉徴収票をそろえる段階が一番の山だと思っています。
6. 令和8年分（2026年）の年末調整で変わる3つのポイント
国税庁の年末調整がよくわかるページが挙げる今年の見直しは、次の4つです。
- 基礎控除の引上げ
- 給与所得控除の最低保障額の引上げ
- 扶養親族等の所得要件の改正
- 年齢23歳未満の扶養親族を有する場合の生命保険料控除の特例の創設
改正は原則、令和8年12月1日施行。資料「昨年と比べて変わった点」には「令和８年11月までの給与等の源泉徴収事務に変更は生じません」とあります。
12月の年末調整で、1年分を計算し直して精算する流れです。このうち転職した人に関係が深い3つを見ていきます。
6-1. 基礎控除の引上げ｜11月までの天引きには反映されず12月に精算
令和8年分・令和9年分の基礎控除は次のとおりです（2,350万円超の区分は改正なし）。
| 合計所得金額 | 基礎控除額（令和8・9年分） |
|---|---|
| 132万円以下 | 104万円 |
| 132万円超336万円以下 | 88万円 |
| 336万円超489万円以下 | 68万円 |
| 489万円超655万円以下 | 67万円 |
| 655万円超2,350万円以下 | 62万円 |
「今年は還付が多い」と聞いたかもしれません。11月までは改正前の税額表で引かれていて、その差を12月にまとめて精算する仕組みです。戻る額は人それぞれ。
だからこそ、年末調整を受けるか、受けられなければ確定申告で精算することに意味があります。確定申告でも、令和8年分は改正後の額で計算されます。
6-2. 給与所得控除の最低保障額が65万円から74万円に
最低保障額は65万円から74万円に上がりました。No.1410でも、令和8・9年分は給与等の収入金額220万円までの区分で、控除額が74万円です。空白期間が長く、今年の給与の合計が少なめの人ほど、この区分に入りやすくなります。
6-3. 扶養親族等の所得要件が62万円以下に｜扶養内パートの家族がいる人
扶養親族と同一生計配偶者の所得要件は、58万円以下から62万円以下（給与だけなら収入136万円以下）に変わりました。扶養内でパートをしている家族の分を申告書に書くときに関係します。
この改正で新しく扶養控除などの対象になる家族がいて、その控除を受けたいときは、扶養控除等（異動）申告書などを出す必要があります（「昨年と比べて変わった点」）。配偶者控除の金額など細かい扱いは、会社の記入例か給与担当に確認してください。
7. 退職から入社後までにやること5つ｜本人用チェックリスト
ここまでの話を、やる順番に並べ直しました。今いる段階の、次の1つから片づけてください。
7-1. 退職前｜源泉徴収票の受け取り方と送付先を確認する
最終出社日までに、源泉徴収票が「いつ」「どこへ」届くかを人事に聞いておきます。引っ越す予定があれば、新しい住所も伝えておきましょう。
7-2. 無職期間中｜国民年金・国民健康保険の領収書を取っておく
自分で払った保険料の領収書は、捨てずに保管します。国民年金は、あとから届く控除証明書も年末調整で使います（3-5）。
まだ退職前なら、在職中に動くか辞めてから動くかの比較も参考にしてください。
7-3. 入社時｜扶養控除等申告書を最初の給与日の前日までに出す
入社書類と一緒に扶養控除等申告書を出し、最初の給与日も確認します（3-2・2-3）。
7-4. 11月ごろ｜年末調整の書類に前職分と保険料をそろえて出す
源泉徴収票と各申告書をそろえて出します（3-1・3-3〜3-5）。締め切りは会社ごとに違うので、社内の案内を見てください。源泉徴収票が届いていなければ、ここで会社に伝えます（4-3）。
7-5. 年明け｜新しい会社の源泉徴収票を受け取り、保管する
年末まで在籍した会社の源泉徴収票は、原則として翌年1月31日までに交付されます（226条）。手元に残しておけば、あとから確定申告が必要になっても困りません。
なお、翌年度の住民税は、年末調整などで決まった前年の所得をもとに計算されます。流れは住民税が前年の所得で決まる仕組みで解説しています。
8. 年内の入社日を相談しやすい転職サービス3選
手続きが一度で済みやすいのは、空白期間を作らず年内に入社し、12月の給与を新しい会社で受け取る形です（2-1〜2-3）。そこで、入社日の相談に触れている転職サービスを3つ紹介します。
| サービス | 入社日に関する公式の記載 | 向いている人 |
|---|---|---|
| リクルートエージェント | 入社日の調整、円満退社の手続きのアドバイス | 退職日と入社日をすき間なくつなげたい人 |
| マイナビ転職AGENT | 入社時期の交渉の代行、入社日調整 | 20代・30代で初めて転職する人 |
| doda | 記載は確認できず（求人検索・エージェント・スカウトの3機能） | 自分で求人を見て時期の目安を立てたい人 |
入社日の交渉はエージェントに入社日も相談できる範囲、登録する数は何社に登録するかの決め方で詳しく書いています。
8-1. リクルートエージェント｜入社日の調整と円満退社の相談まで任せたい人に
リクルートエージェントは、書類添削や面接日程の調整代行のほか、内定後の条件交渉、入社日の調整、円満退社の手続きのアドバイスまで、公式にサポート内容として挙げています。求職者から相談料やサービス料は受け取らないと明記。
求人数は公開求人が約82万件、非公開求人が約24万件です（2026年9月29日時点。表示件数は採用予定数）。
個人的には、在職中に次を決め、退職日と入社日をすき間なくつなげたい人に一番向いていると思います。
8-2. マイナビ転職AGENT｜20代・30代で初めての転職をする人に
マイナビ転職AGENTは、株式会社マイナビが運営する20代・30代向けの転職エージェントで、はじめての転職向けのページもあります。
書類の添削や模擬面接、日程調整に加え、公式には「年収交渉や入社日調整まで、内定後もバックアップ」とあります。面談はWeb（推奨）・電話・来社から選べ、登録者に料金は請求しないとのことです。
8-3. doda｜自分で求人を見て入社時期の目安を立てたい人に
dodaはパーソルキャリア株式会社が運営する転職サービスで、求人検索・エージェント・スカウトの3つの機能があります。会員登録は無料。求人数は320,591件（非公開求人を含む。2026年10月29日更新）です。
まず自分で求人の動きを見て、必要ならエージェントに相談する。そんな使い方が合うと思います。
まとめ｜入社月と源泉徴収票を確かめれば、年末調整は新しい会社でまとめて済む
年末に在籍し最後の給与を払う会社が、前職分も合わせて年末調整をします。カギは前の会社の源泉徴収票で、間に合わなくても確定申告で精算できます。今年は改正分が12月にまとめて精算されるのもポイント（6章）。
迷ったら7章のチェックリストに戻り、今いる段階の1つだけを片づけてください。
転職の年末調整に関するよくある質問
毎月の天引きは概算なので、精算されないまま納めすぎ（または不足）が残ります。年内に給与を受けた会社の源泉徴収票をそろえれば、確定申告で精算できます（5章）。
退職金は、給与とは別に計算されて課税されます。No.1420によると、「退職所得の受給に関する申告書」を出していれば源泉徴収で課税が終わり、「原則として確定申告は必要ありません。」
出していないと支払金額の20.42％が源泉徴収され、確定申告で精算します。書類での扱いは会社の記入例に従ってください。退職金の住民税は退職金と住民税の関係で。
手続きの面だけなら、年内に入社して12月の給与を新しい会社で受け取る形が一番シンプルです（2-1〜2-3）。ただ、確定申告でも精算できるので、入社月を決める一番の理由にはしなくていいと私は考えています。
受けられます。新しい勤務先に扶養控除等申告書を出し、年末まで在籍して年内に給与を受ければ対象です（1-1）。前の勤務先の源泉徴収票も必要。家族の扶養に入っている人は、所得要件の変更（6-3）も確かめておきましょう。
前職分も含めて新しい会社で年末調整が済めば、給与については原則として確定申告はいりません。
年末調整されなかった給与と、給与以外の所得の合計が20万円を超える場合などは必要です（5-1）。個別の判断は、税務署か給与担当に確認してください。
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